那須塩原市議会 2022-12-05 12月05日－06号
本市は、那須塩原駅前整備や新庁舎建設、青木道の駅の再整備と、大型の公共事業を控え、さらには市長肝煎りである環境政策など、市の未来を創造し取り組まなければならない施策が目白押しであり、また、それらの施策以外にも、普段対応していかなければならない業務もあり、中には社会課題の複雑化により、ますます人の力が必要になっている現状があると考えます。
本市は、那須塩原駅前整備や新庁舎建設、青木道の駅の再整備と、大型の公共事業を控え、さらには市長肝煎りである環境政策など、市の未来を創造し取り組まなければならない施策が目白押しであり、また、それらの施策以外にも、普段対応していかなければならない業務もあり、中には社会課題の複雑化により、ますます人の力が必要になっている現状があると考えます。
また、スマート道路灯設置事業では、道路灯のＬＥＤ化に加え、気象データを活用するなどの環境政策の付加価値を創出する取組を進められました。 次に、基本政策２「まちの安全安心を守るために」では、消防署整備事業において、老朽化した塩原分署の建て替え工事を行い、地域における防災拠点の強化が図られました。 また、県が公表している最新の洪水浸水想定区域等を反映した防災マップを作成し、配布されました。
この発信が、那須塩原市の子供たちにとって、この那須塩原市が環境政策の最前線を走るんだという、そういった誇りにもつながるのではないかと思います。どうかそういった意味で、この機会を逃さず、有意義に発揮していただければと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。 以上をもちまして、私の一般質問を終わらせていただきます。大変ありがとうございました。
地域の脱炭素は、地球環境だけはなくて、暮らしの質の向上や経済の地域循環、災害対応力の強化といった、市民生活や経済に具体的なメリットを創出する、やっぱりいつも申し上げておりますが、環境政策というのは、やっぱり市民の方がメリットを実感できるところまで落とし込まなければ、やはりこれは理解を得られないというふうに思っておりますし、地域の気候変動対策というか、カーボンフリーというのは、やはり再エネによる地産地消
そういうところを考えれば、環境政策をしっかりとつくっている鹿沼市というものを確立させていけば、もしかすると、各地の議会から視察に来たりとか、あるいは、先進事例として、それぞれの自治体がそれをお手本にするとか、そういうことが可能なまちなのかなというふうに思っています。
それに加えて、さっき言った自然の環境政策ということで、例えば運搬に電気自動車を使ったりして、プラス、ゼロカーボンですね。ゼロカーボンはいろんな分野で非常に付加価値がある取組になりますから、那須塩原の青木の道の駅は、青木の別邸の歴史とそれから自然とそれから環境のゼロカーボン街区で、しっかりコンセプトをつくって、食の発信基地として打ち出したいというふうに考えております。
◎市長（渡辺美知太郎） 環境政策に取り組む理由が、１つは、やはり世界的に見ると、もう環境政策はＥＳＧ投資など、グリーンファイナンスとかもう経済で普遍的な価値観になっている一方で、日本の場合はまだまだ道徳とか、あとはファッションでやっている人も多いわけですけれども、やっぱりそのまだまだ伸びしろがあると。
市長の政治姿勢についてのうち、環境政策についてお伺いします。令和２年10月の第203回臨時国会において菅総理は、2050年までにカーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指すことを宣言しました。令和２年12月14日時点で、191の自治体が同様の宣言を行っております。
国の動向としては、令和２年３月に閣議決定された食料・農業・農村基本計画には、サブタイトルに我が国の食と活力ある農業・農村を次の世代につなぐためにとし、講ずべき施策として農業の持続的な発展や農村振興などが挙げられており、担い手の育成確保、そして農業生産、流通現場のイノベーション、環境政策の推進、地域資源を活用した所得と雇用機会の確保などが示されており、地域農業に対して新たな補助制度などが生まれる可能性
令和３年度は先ほどもちょっと述べましたけれども、公共交通の連携ですね、そういったことも考えていきますし、あとは、那須野が原グリーンボンド、環境政策なんかも、やっぱりスケールメリットを生かしたほうがいいわけですよ。
本市の環境政策の計画は、足利市環境基本計画、足利市地球温暖化対策実行計画、足利市エネルギー戦略等がございますが、次期計画策定が総合計画に併せて延期をされ、一本化も視野に入れ検討し、第３次環境基本計画が策定される予定でございます。2050年までにＣＯ２実質排出ゼロに向けた計画を盛り込むべきと考えますが、お伺いいたします。 ○副議長（横山育男） 加藤生活環境部長。
まず、被害により倒木したものがあったのかというご質問ですけれども、現在環境政策課において、クビアカツヤカミキリの食害により倒木した樹木はないと報告を受けております。しかしながら、今後は被害による倒木が発生する可能性も考えられることから、監視等を強化してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○副議長（小暮博志） 慶野議員。 ◆１番（慶野常夫） ありがとうございます。
水道事業会計、下水道事業会計 ・令和２年度10月分の例月出納検査結果報告 一般会計、特別会計、基金、歳入歳出外現金 水道事業会計、下水道事業会計 ・令和２年度定例監査結果報告 産業文化部（産業立市推進課、農政課、農山村振興課、文化立市推進課） 農業委員会事務局 観光スポーツ部（観光立市推進課、スポーツ立市推進課、国体準備課） 市民生活部（市民生活課、環境政策課
それだけではなくて、環境政策を通じて社会的な課題を解決するという様々な取組があるんですけれども、そうした中で、今、太陽光のみならず、小水力とかバイオマス、温泉熱といった再生エネルギーの利用可能性であったりとか、調査、それから域内における電力ですが、需要調査などを行ってきております。
やっぱりもう外務省とか、そういうのは通さないで、直に大使館から来るという、環境政策は本当にワールドワイドな問題なんだなとすごい感じて、しかも国内での取組はまだ気候変動そのものとかなんですね。だけれども、イギリスの発表はもうグリーンファンドなんですよ、財務省が来ているんですね。
◎市長（渡辺美知太郎） 世界的に今、環境政策が経済の普遍的な価値観になりつつあるという段階で、やはりなぜ那須塩原市は環境政策をやるのかというと、やはり経済面で、将来的には市民の方が恩恵を実感できるようにしなければならないと思っているんです。
そして、我が国においても、菅内閣において、2050年の脱炭素化への取組も始まり、我が国でも、世界には遅ればせながら、環境政策への取組が強くなってきました。 しかし、我が国ではまだまだ環境政策に精通している人材が十分であるとは言えません。恐らく今後、環境政策に精通している人材の争奪戦が始まることと思います。 今、環境省から全国に出向している職員は27人しかいません。特別職は一人もいません。
森林環境政策ではどのようにされているのか、お伺いをいたします。 ○副議長（小暮博志） 産業文化部長。 ◎産業文化部長（小野勉） 流木の発生源につきましては、根がついたままの流木も確認されていることから、議員ご指摘の林地残材のほかに、斜面崩落などによる立ち木の流出も含まれているものと考えております。
そういう中で、景観は農家がつくっている、そしてサシバの里でブランドをつくろうとしているんですから、町としては一体的な条例を策定して、市貝町が将来にわたってサシバの里ということでどこからも評価されるように、環境政策を主体にしたそういうまちづくりをしているということで評価されることが大事だというふうに思っています。
環境政策について、持続可能なクリーンなエネルギー、つくる責任、つかう責任。持続的な開発目標は、再生可能エネルギー、エネルギー効率及び先進的かつ環境負荷の低いクリーンエネルギーの研究及び技術へのアクセスを促進するための国際協力を強化し、エネルギー関連インフラとクリーンエネルギー技術への投資を促進する。